2017年06月27日 18時05分

ショップやマンションに防犯カメラを設置することがありますが、その場合に減価償却することもあります。
そんな場合は耐用年数がどの程度になるのかも知っておかなければなりません。
何故ならば、防犯カメラを導入したシステムは資産になるからです。
 
マンションオーナーやショップ経営者は確定申告をしなければなりません。
その場合に法定耐用年数が必要です。何年で減価償却するかが必要です。
 
防犯設備の目的で防犯カメラ・録音する機器や監視モニターなどは「事務機器」や「通信機器」に該当します。
これらの耐用年数は6年間になります。防犯カメラを設置した費用を6年間は経費処理できるのです。
大規模なマンションなどに設置した場合は、カメラ単体ではなくて合計を計上します。
6年間以内に買い替えをしたり、増設したりしたら減価償却費の計算方法は異なります。
 
これは経理上の話ですが、実際に何年程度使用できるのかは興味がある部分です。
耐用年数は6年であっても設置場所によって使える年数は異なってきます。
一般的に防犯カメラメーカーは耐用年数を10年と想定します。
ですが、正常な動作を想定した場合は5年程度が妥当な感じです。
 
現実的にマンションやビルに設置されている防犯カメラは5年サイクルで新しい機器に交換しています。
メーカーも発表してから5年経過したモデルは生産終了になっていることが多いです。
修理するよりも機能的にも新しいものを購入するのが現実的です。
賞味期限は5年から6年と見ておくといいでしょう。
 
一般的な家電製品のメーカー補償は1年が多いですが、防犯カメラの場合は2年が多いです。
保証期間でなにか問題があれば無料で交換してくれたり修理してくれたりします。
メーカーは2年ですが、実際に設置工事をする会社が保証期間を設定することもあります。
 
防犯カメラを一度設置しておくと、ちょっとした不具合に気がつくことは少ないです。
トラブルが実際にでない限りは放置状態でしょう。
そうなってしまうと、欲しい映像が映っていなくて困ることもあります。
長期間安全・安心に使うには信頼できるメーカーの防犯カメラシステムを購入して、
信頼できる設置業者に依頼することです。
設置してもらったあとも可能な限り保証期間が長いところを選びましょう。